［仙台市　２１日　ロイター］ - 日米の為替認識の温度差に市場の注目が集まる中、２１日午前に麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が会談した。しかし、最近の市場動向が秩序立ったものかどうかについて認識の差は埋まらず、両国の主張は平行線をたどった。

今後の円高局面では、円売り介入の正当性をめぐって、日米の綱引きが再燃する可能性もある。

「秩序立った動きとは明らかに言えない」「無秩序と言うにはハードルが高い」──。日米財務相会談は、最終日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の討議前に行われたが、閉幕後の会見でも、両者は為替動向の評価をめぐって応酬を繰り広げた。

麻生財務相が念頭に置いているのは、４月に日銀が追加緩和を見送った際に、２日間で円相場が約５円急騰したことなどだ。一方、米国側は、数年前と比較して大幅に円安が進行したことを踏まえ、主張を展開しているとみられる。

急激な円高が進んだ場合、日本は円売り介入に踏み切りたい考えだが「米国を含めた他国の暗黙の了解が必要」（伊藤隆敏・米コロンビア大教授）とされる。

為替介入の選択肢を明確に残しておきたい日本にとって、今回のＧ７会合では米国以外の「伏兵」も現れた。

フランスのサパン財務相は、為替市場にファンダメンタルズとのかい離はみられないとしたうえで「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。円売り介入をちらつかせる日本の動きも含めてけん制した。

もっとも、為替をめぐる認識のすり合わせは容易ではない。Ｇ７各国は「為替の過度の変動は経済に悪影響を与えうる」との考えで一致したが、「過度の変動」を明確に定義する基準はなく、為替動向の評価は各国の主観によるところが大きい。