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miércoles, 11 de mayo de 2016

熊野英生.-コラム:日本の為替介入は本当に可能か=熊野英生氏

[東京 11日] - 4月28日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が行われなかったことで、日本政府は為替介入を封じられているのではないかという思惑が強まった。ドル円レートは、為替介入が実施されないという観測が強まって、一時1ドル=105円台まで円高が進んだ。
一方、麻生太郎財務相が、「介入する用意がある」と5月9日に発言したことによって、再び介入警戒感が高まり、一時1ドル=109円台まで戻す展開になっている(日本時間5月11日午前11時現在は108円台後半)。
筆者は、為替介入が完全に封じられているとはみていないが、そのハードルはかなり高いのではないかと考えている。もしも為替レートが「無秩序な値動き」や「急激な変動」になれば、日本の為替介入は可能だろう。しかし、明らかに衆目が「無秩序だ」と一致する状況にならなければ、為替介入に対する説明責任に応えられないことになる。
日本の為替政策が、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの場でけん制されるのは、米国の政治情勢の変化を受けているのだろう。米大統領選挙では、実業家のドナルド・トランプ候補が共和党の指名をほぼ確実にしている。
仮にトランプ候補が日本の為替政策に手厳しい批判を加えるようなことがあれば、オバマ政権としては嫌なはずだ。これは、民主党のヒラリー・クリントン候補に不利に働くからである。オバマ政権は、トランプ候補から揚げ足取りをされたくないので、日本の為替介入に消極姿勢をみせるだろう。
<協調行動を求めるサミット議長国としての制約>

為替レートの変動に対して、為替介入も辞さないという日本側の姿勢もまた複雑である
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